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スコープ3は、企業の事業活動に関わる温室効果ガス排出量のうち、自社の活動以外の「他社の活動」から発生するものを指します。
近年の脱炭素経営においては、自社のみの削減では不十分とされており、製品が作られる前の段階（上流）から、売れた後の段階（下流）までをひとつの繋がりとして捉える考え方が主流となっています。
このサプライチェーン全体を管理することが、気候変動対策におけるグローバルスタンダードになっています。

スコープ3の最大の特徴は、自社が直接燃料を燃やしたり電気を使ったりした分ではなく、仕入先や販売先、さらには消費者の行動に伴う排出までを網羅している点です。
たとえば、スマートフォンメーカーであれば、部品の製造を委託している工場の電力使用や、製品がユーザーの手元で充電される際の電気消費、そして最終的に廃棄される際の処理プロセスまでがスコープ3に含まれます。
このように、事業活動の川上から川下までをすべて繋げて考えるのがスコープ3の本質です。

スコープ3は活動の内容に応じて、全部で15のカテゴリに細かく分類されています。
これは国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づいて定められており、企業は自社の事業に関連の深いカテゴリを選んで算定を行います。
大きく分けると、製品を作るための原材料調達や輸送などの「上流（カテゴリ1〜8）」と、販売した製品の加工や使用、廃棄などの「下流（カテゴリ9〜15）」に分類されます。

スコープ3を正しく理解するためには、基本となるスコープ1およびスコープ2との違いを整理しておく必要があります。
これらは排出の責任範囲や発生源によって区別されており、合算することでサプライチェーン排出量の全体像が見えてきます。
多くの企業において、スコープ3は全体の排出量のうち7割から9割以上を占めると言われており、その規模感の違いを認識することが大切です。

スコープ1は「自社による直接排出」を指し、具体的には工場での燃料燃焼や社用車のガソリン消費などが該当します。
一方、スコープ2は「他社から供給されたエネルギー使用に伴う間接排出」です。これは自社が使用する電気や熱が作られる過程で発生する排出などを指します。
これらに対し、スコープ3は「自社の事業活動に関連する他社の排出」と定義されます。原材料の調達から製品の配送、販売後の使用・廃棄に至るまで、自社のサプライチェーン上で発生するその他の排出（スコープ1・2以外）である点が決定的な違いです。

企業が対外的に公表するサステナビリティレポートなどでは、これら3つのスコープを明確に分けて記載します。
スコープ1と2は自社の努力で直接制御しやすい領域ですが、スコープ3は他社を巻き込んだ協力体制が不可欠です。
しかし、近年の国際的な要請では、自社の管理外であっても事業活動に不可欠なプロセスである以上、企業にはその排出を把握し削減を促す責任があると考えられています。
環境省が提供している「サプライチェーン排出量算定の考え方」においても、これら3つの合計を把握することの重要性が強調されています。

参考：Scope1、2排出量とは|グリーン・バリューチェーンプラットフォーム|環境省

機関投資家は、企業の長期的な成長性を評価する際、気候変動リスクをどれだけ管理できているかを重視します。
スコープ3のデータが開示されていない企業は「自社の事業リスクを十分に把握できていない」と見なされる傾向にあります。
特に、SSBJやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの枠組みに沿った開示が求められる中で、スコープ3は企業の透明性を示す重要な指標となっています。

大手企業がカーボンニュートラルを宣言すると、その目標達成のためにサプライヤー各社にも排出量の報告を求めるようになります。
ある企業のスコープ3カテゴリ1（購入した製品・サービス）は、その仕入先企業のスコープ1や2に相当するためです。
取引先から「貴社の製品の排出量を教えてほしい」と言われた際に、スコープ3の概念を理解して適切に対応できることは、現代のビジネスにおいて必須の能力といえます。

スコープ3の算定は、単なる公的機関や取引先への報告業務に留まりません。
算定のプロセスを通じて得られる知見は、経営戦略の策定や競争力の強化に直結します。
自社の事業構造を排出量という客観的な数値で再確認することで、従来の見方では気づけなかった課題やチャンスが浮かび上がってくるからです。

スコープ3を算出すると、自社のビジネスモデルが環境変化に対してどの程度脆弱であるかが判明します。
たとえば、将来的に炭素税が導入された場合、排出量の多い原材料を使用し続けることは、コストの劇的な上昇に繋がります。
算定によって「どこに、どれだけの炭素が隠れているか」を可視化することで、規制強化や市場の変化に先んじて対策を講じることが可能になります。

サプライチェーン全体を鳥瞰することで、最も削減効率が高い「ホットスポット」を特定できます。
自社のオフィスでの節電よりも、原材料の変更や輸送ルートの見直しの方が、削減効果を生むケースは珍しくありません。
限られた経営資源をどこに投入すれば、最も効果的に脱炭素化を推進できるかを判断するための「地図」の役割を、スコープ3のデータが果たしてくれます。

まずは、自社の事業活動に関わる15のカテゴリのうち、どのカテゴリが算定対象になるかを洗い出します。
すべてのカテゴリを一度に算定する必要はなく、まずは排出量が多いと推測される主要なカテゴリに絞るのが一般的です。
たとえば製造業であれば、カテゴリ1（原材料の購入）やカテゴリ11（製品の使用）が大きな割合を占めることが多いため、ここから着手するのが定石といえます。

カテゴリを特定したら、次に算定に必要な「活動量」のデータを集めます。
これは購入金額や重量、個数など、社内の既存データ（購買実績など）から抽出できるものが中心となります。
集めた活動量に対して、環境省などが公表している「排出原単位（排出係数）」を掛け合わせることで、排出量を算出します。
経済産業省の「カーボンフットプリントガイドライン」なども、算定の精度を向上させるための実務的な指針として非常に参考になります。

参考：経済産業省「カーボンフットプリントガイドライン」

この記事の要点をまとめます。

• スコープ3は自社以外のサプライチェーン全体を対象とした排出量であり、15のカテゴリで分類される。
• ESG投資の活発化や取引先からの要請により、今や全企業にとって算定と開示が必須の要件となっている。
• 算定は自社の活動データの収集から始め、段階的に精度を高めていくことで、経営リスクの特定と削減機会の創出に繋がる。

スコープ3の把握は、企業の社会的責任を果たすだけでなく、次世代の競争力を手に入れるための重要なステップです。
まずは、自社に関連の深いカテゴリを特定することから、第一歩を踏み出してみませんか？