Column

世界的な脱炭素の潮流の中で、企業の温室効果ガス排出量の算定基準であるGHGプロトコルは、より信頼性の高いものへと進化しようとしています。
現在進められているこの改訂は、企業の環境対応の前提を大きく変える可能性を秘めています。
まずは、なぜこのタイミングで見直しが行われているのか、その理由と今後のスケジュールを確認していきましょう。

GHGプロトコルが改訂される背景には、再生可能エネルギー市場の変化や環境主張の透明性を高める狙いがあります。
GHGプロトコルのScope 2ガイダンス（電力消費由来の排出量に関するルール）が策定されたのは2015年であり、当時の市場環境と現在の送電網の実態に大きな乖離が生じているためです。
具体的には、夜間に消費した電力に対して昼間に発電された再エネの証書を充当するような会計処理が、これまでは許容されてきました。
しかし、このような手法は実際の送電網の脱炭素化に寄与していないという批判が高まっている状況です。

物理的な電力消費の実態と会計上の主張を合致させ、真の脱炭素化を推進するために、より厳格なルールへの移行が求められます。
制度の信頼性を担保することが、ひいては企業価値の向上にもつながるでしょう。

改訂のプロセスは複数年にわたって進行しており、段階的なスケジュールが発表されています。
2022年11月に改訂に向けたステークホルダー調査が開始され、2025年10月から2026年1月にかけてScope 2ガイダンス改訂草案の意見募集（第1回パブリックコンサルテーション）が実施されました。
その後、2026年第二四半期〜第三四半期に第2回パブリックコンサルテーションが実施される予定であり、Scope 2ガイダンスの最終版は2027年に公表される見込みです。

同時に、Scope 3基準については、2026年半ばまではフェーズ1進捗報告などの中間段階にあり、正式なパブリックコンサルテーション用の公開草案の発表は、2027年第三四半期が予定されています。
全体像を把握し、自社のスケジュールに落とし込んでいくことが重要といえるでしょう。

参考：経済産業省「GHG Protocol Scope2ガイダンス改定への対応について」

Scope2ガイダンスの改訂において中心的な論点となっているのが、時間単位でのマッチングの導入です。

従来のルールでは、年間の電力消費量に対して同量の再生可能エネルギー証書を購入すれば、脱炭素化を達成したと見なされてきました。
しかし改訂案では、電力を消費したその時間に発電された再生可能エネルギーであることを証明するよう、要件が厳格化されます。

この変更により、企業は一時間単位での電力データと環境価値のデータを照合する仕組みを整えることが求められます。
昼間の太陽光発電の証書を夜間の電力消費に充てることが難しくなるため、より高度な電力管理が求められます。
結果として、蓄電池の活用や、夜間や悪天候時にも対応できる再生可能エネルギー（風力やバイオマス等）を組み合わせた調達が新たな課題となるでしょう。

もう一つの大きな変更点は、供給可能性という概念が算定において重要視されることです。
これは、主張する環境価値が実際に企業の事業所へ供給され得る電力に基づいているかを確認する考え方になります。

現行の枠組みでは地理的な制約が緩く、遠く離れた地域で発電された電力の証書を購入するケースが散見されました。
今後は、送電網の物理的なつながりを考慮し、同一の市場境界内で調達された環境価値であることが求められる方向で議論が進んでいます。
自社の拠点と同じエリアで再生可能エネルギーを確保する戦略が、これまで以上に重要になります。

自社だけでなくサプライチェーン全体の排出量を対象とするScope3は、その範囲の広さから多くの企業が算定に苦心している分野です。
今回の改訂案では、このScope3についても要件のアップデートが検討されており、国際的な開示基準や投資家の評価にも直結する内容となっています。

ここでは、Scope3基準改訂が企業の目標設定にどのような波及効果をもたらすのか、また、新たにどのようなデータ収集の仕組みが必要になるのかについて詳しく紐解いていきます。

Scope3基準の改訂は、国際的な目標設定フレームワークと密接に連動して企業に影響を与えます。
SBTiなどの認定を取得している多くの企業は、目標の更新時に新しいGHGプロトコルに基づく算定を求められるからです。
現在、世界で1万社以上の企業がSBTiの認定を受けており、これらの企業は順次新しいルールに対応していく必要があります。
また、日本国内の有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準の策定においても、この基準の動向が参照されています。
単なる任意開示のルール変更にとどまらず、法定開示や投資家からの評価に直結する変更であると認識すべきでしょう。

算定対象となるカテゴリの見直しも、Scope3改訂における大きなテーマです。
働き方の多様化に伴い、在宅勤務による排出量算定の明確化や、第三者が運行する車両による廃棄物輸送の取り扱いなどが議論されています。
算定の対象範囲が広がることで、企業はこれまで取得していなかったサプライチェーン上のデータを集めなければならなくなります。
推計値に頼るのではなく、サプライヤーから直接精度の高い一次データを取得する仕組みづくりが急務となるでしょう。
取引先との連携を深め、データ共有の基盤を早期に構築することが推奨されます。

新しい基準が公表されてから慌てることのないよう、まずは自社の現状を正確に把握することが大切です。
現行のScope2およびScope3の算定に用いているデータソースや算出ロジックを整理し、ブラックボックス化している部分がないかを確認します。
現在のデータ収集方法では、時間単位での集計や地域ごとの詳細な把握が難しいといった課題が浮き彫りになるかもしれません。
不足しているデータの種類やシステム上の制約を早期に明確にすることで、今後の改修の要件定義をスムーズに進めることができます。
まずは社内の関係部署と連携し、業務フローの棚卸しに着手してみてください。

厳格化されるルールに対応するためには、再エネ調達戦略の抜本的な見直しが求められます。
従来の証書購入に頼るだけでなく、オンサイトPPAやオフサイトPPAといった物理的な電力供給を伴う手法の比重を高めることが有効です。
また、サプライチェーン全体のデータを効率的かつ正確に集めるために、最新の炭素会計システムを導入することも一つの選択肢となります。
表計算ソフトによる手作業の集計では、一時間単位の膨大なデータ処理に対応しきれなくなるリスクが高まります。
長期的な視点を持ち、柔軟に対応できるデータ基盤の構築に向けた予算確保を進めていくことが望ましいでしょう。

この記事の要点をまとめます。

•    Scope2ガイダンスでは、時間単位のマッチングや供給可能性の要件が追加される方向で議論されている。
•    Scope3基準改訂では、排出量の95%以上の包含が義務化、データタイプ別の開示、新カテゴリ追加といった議論が注目されている。
•    企業は現状の算定プロセスを洗い出し、再エネ調達戦略やシステムを見直す必要がある。

早めの対策を進めることで、国際的なルールの変化に強固に対応できる組織基盤を築いていきましょう。