SGSジャパン ITAニュースレター7月号
NEW2026年07月06日
最新の各国の無線認証を中心とした動向を、毎月ITAニュースレターとしてお送りしています。
新しい技術や国際状況の変化に合わせて、日々、更新されている認証や規制の動向をお届けしますので、まずはご確認いただき、より詳細な情報が必要でしたら是非お気軽にお問い合わせください。
各国型式認証の最新動向
アジア
フィリピン
太陽光発電システムの強制製品認証に関する技術規則案を公表
フィリピン規格局（BPS）は、太陽光発電システムを対象とした製品認証の義務化に関する技術規則案を2026年5月25日に公表しました。本規則は公表の15日後に発効します。認証が義務付けられる製品には、太陽光発電（PV）モジュール、インバーター、蓄電システム（BESS）、急速シャットダウン装置、バッテリー充電コントローラー、および太陽光発電（PV）用ケーブルが含まれます。本規則は、発効日から12ヶ月後に施行されます。発効日から12ヶ月間は、製造業者・組立業者および輸入業者が任意で認証を申請することが可能です。
中国
国家認監委（CNCA）は、モバイルバッテリー等の製品を対象とした強制製品認証規格の追加および新版の実施規則に関する公告を発表
公告の概要は以下のとおりです。
- モバイルバッテリー、モバイルバッテリー用リチウム電池、およびバッテリーパックのCCC認証規格として、GB47372-2026を追加
- 「強制製品認証実施規則－モバイルバッテリー、リチウム電池、およびバッテリーパック（試行）」（CNCA-C09-02:2026）を改定・公布
- 公布日から2027年3月31日までの期間、認証機関は申請者の希望に基づき、旧実施規則または新実施規則のいずれかに従ってCCC認証の申請を受理可能。2027年4月1日以降は、新実施規則に従ってCCC認証に基づく申請のみ受理
- 旧実施規則（CNCA-C09-02:2025）に基づきCCC認証を取得済みのモバイルバッテリー、モバイルバッテリー用リチウムイオン電池およびバッテリーパックについては、新実施規則に基づく追加の試験・検査項目を実施し、2027年4月1日までに認証の切り替えを完了させる必要がある。携帯用電子機器向けリチウム電池およびバッテリーパックの認証切り替えについては、製品変更や有効期限満了時の認証更新といった自然な移行プロセスを通じて認証切り替えを実施する
ベトナム
ベトナム科学技術省通達第27/2026/TT-BKHCN：470～694MHz帯における地上デジタルテレビ放送用周波数チャネルの利用計画
通達第27/2026/TT-BKHCNは、2026年7月16日より施行されます。同通達は、470～606 MHz帯を地上デジタルテレビ放送サービスに割り当てるものです。ベトナム科学技術省(MST）は、606～694 MHz帯における地上デジタルテレビ放送事業の免許申請または有効期間の延長を承認できますが、その期限は2028年12月31日までとなります。この期間中に、MSTが606～694 MHz帯を移動通信用に利用することを確定する書面による通知を正式に発出した場合、当該周波数帯を地上デジタルテレビ放送事業で利用しているすべての事業者は、通知受領日から6ヶ月以内に、適合する他の周波数帯（470～606 MHz帯など）への移行を無条件で完了しなければなりません。
ベトナム科学技術省通達第29/2026/TT-BKHCN：ベトナムのIMT公衆地上移動通信システム向け880～915 MHz帯および925～960 MHz帯の割当計画
通達第29/2026/TT-BKHCNは2026年9月16日に施行されます。同通達は、890～915 MHzを上り（アップリンク）周波数帯、935～960 MHzを下り（ダウンリンク）周波数帯として指定し、これらを3G、4G、および5Gの移動通信に利用可能としていますが、3Gの利用は2028年9月14日までとされています。
シンガポール
シンガポールが生成AIのテストに関する世界初の国際規格「ISO/IEC 42119-8」を提案
シンガポールの情報通信メディア開発庁（IMDA）とエンタープライズ・シンガポール（Enterprise SG）は、生成AI（GenAI）システムの標準化された試験手法を確立することを目的とした新しい国際規格「ISO/IEC 42119-8」を提案しました。この提案は、生成AI技術の試験と評価に特化した初の国際規格案と位置づけられています。本提案は、2026年4月にシンガポールで開催されたISO/IEC JTC 1/SC 42（人工知能に関する専門委員会）の第17回総会において発表されました。 ASEAN地域で初めて開催されたこの会議には、米国、英国、中国、日本、ドイツ、フランス、韓国など、世界各国から35以上の国家標準化機関の代表者や250名を超えるAI専門家が集まりました。 IMDAによると、ISO/IEC 42119-8は、標準化された試験アプローチを通じて、生成AIシステムの信頼性、安全性、および性能を評価するための共通の枠組みを確立することを目指しています。 提案された規格は、主に以下の2つの柱に重点を置いています。
- ベンチマーキング：生成AIシステムの標準化された評価手法および性能測定方法の定義
- レッドチーミング：敵対的試験（アドバーサリアル・テスティング）を通じて、脆弱性、安全上のリスク、および潜在的な悪用シナリオを特定するための体系的な手法の確立
この規格の主要な目的は、異なるモデル、組織、法域間において、AI試験結果の再現性と比較可能性を向上させることです。一貫した試験手法を導入することで、AIの導入における透明性と信頼性の向上を支援することを目指しています。
この提案されている規格は、AIガバナンスおよび保証に関するシンガポールのこれまでの取り組み（「AI Verify」ツールキット、「LLMベースのアプリケーションの安全性と信頼性に関するテスト用スターターキット」、「グローバルAI保証サンドボックス」など）を基盤としています。これらの取り組みは、国際的に認められた規格を通じて、信頼性が高く責任あるAIの導入を促進するというシンガポールの広範な戦略を反映したものです。
生成AI技術がさまざまな産業で拡大し続ける中、共通のテストおよび保証の枠組みの必要性が、関係者の間でますます認識されるようになっています。もしISO/IEC 42119-8が採用されれば、同規格は生成AIシステムの安全性、信頼性、および性能を評価する上で、重要な世界的指標となる可能性があります。
Singapore Champions New Global AI Testing Standardisation Efforts | IMDA
インド
インドが車載レーダー向けに77～81GHz帯を免許不要で開放
インド電気通信局（DoT）は2026年6月11日、短距離車載レーダーシステム向けに77～81GHzの周波数帯を正式に開放する通知（G.S.R. 468(E)）を発行しました。この規制は、2026年6月23日の官報掲載と同時に発効しました。
新たな枠組みの下、この周波数帯を使用する車載レーダーは「免許不要（ライセンス・フリー）」の機器として分類されます。つまり、出力制限や電波発射要件などの規定された技術的パラメータに適合している限り、その使用、保有、または販売に際して個別の周波数免許を取得する必要はありません。ただし、免許が不要であるとはいえ、製造業者は引き続き各機器モデルについて型式認証を取得し、適用されるインド国内規格または国際規格への適合を確保することが求められます。 今回の規制改正により、インドの車載レーダー導入に関する規定は世界的な慣行と整合することになります。
これにより、先進運転支援システム（ADAS）の普及が促進されるとともに、関連技術の市場参入障壁が低減されることが期待されます。
中東
オマーン
個人用電動モビリティ機器に対する適合性評価の義務化を実施
オマーン商工・投資促進省（MoCIIP）が発行した2025年行政決定第2号に基づき、個人用電動モビリティ機器が適合性評価の義務対象となりました。この規制は2026年4月30日に施行されましたが、既に市場に流通している製品については、2027年4月30日までの移行期間中は引き続き販売が可能です。対象となる製品は、電動スクーター、ホバーボード、電動一輪車、電動スケートボード、およびそれらに関連するバッテリーや充電器です。
アフリカ
モーリシャス
ICTAが3Gサービスの段階的廃止を発表
モーリシャス情報通信技術庁（ICTA）は2026年5月28日、同国における3Gサービスの段階的廃止に向けた政府の計画を発表するプレスリリースを公表しました。
移動体通信事業者（MNOs）は3Gネットワークの運用停止を開始しており、2028年以降は3Gモバイルサービスが提供されないことを確認しています。ICTAは国民に対し、3G専用端末の輸入や使用を控えるよう求めるとともに、4G LTEや5Gといった新しい技術への移行を推奨しています。
ニジェール
ARCEPが2025年国家周波数割当計画を採択する決定を発行
ニジェール電子通信・郵便サービス規制庁（ARCEP）は、2026年5月11日、2025年版国家周波数割当計画（PNAF）を採択する決定第004/CNRCEP/ARCEP/DG号を発行しました。
DÉCISION Nᵒ 004 CNRCEP/ARCEP/DG - ARCEP
アメリカ
アルゼンチン
国家サイバーセキュリティセンターを設立
2026年5月21日、アルゼンチン政府は、サイバー脅威の防止、防護、およびインシデント対応業務を担う「国家サイバーセキュリティ・センター（CNC：Centro Nacional de Ciberseguridad）」の設立を発表しました。CNCは、大統領令第941/2025号に基づき設置され、国家のサイバーセキュリティ政策および施策の策定・実施・監督に加え、重要インフラや戦略的デジタル資産に関連するサイバーセキュリティ活動の管理を担います。
ベリーズ
PUCが2026年国家周波数割当計画 を公表
公益事業委員会（PUC）は、2026年4月28日、最終版となる「2026年国家周波数割当計画」を公表しました。
Belize National Spectrum Allocation Plan – 2026 – Belize Public Utilities Commission
ブラジル
ANATELが、屋内用信号増幅器の技術要件を更新
ブラジル国家電気通信庁（ANATEL）は2026年4月30日、個人向け移動通信サービス（SMP）で使用される屋内用信号増幅器（シグナルブースター）の適合性評価に関する技術要件および試験手順を更新する「Act No. 5885」を公布しました。同規定は即時発効し、これに伴い従来の「Act No. 2271」は廃止されます。今回の改定では、信号増幅器の分類体系が見直されました。対応帯域幅や動作条件に基づき、製品は「ブロードバンド・ブースター」、「選択的ブースター」、「固定型ブースター」、「移動型ブースター」の4つのタイプに分類されます。 さらに、新規定では、送信出力、利得制限、ノイズ制限、アップリンクの非アクティブ状態に関する基準など、適用される試験要件や技術仕様も更新されています。
チリ
モバイル機器および充電器の充電インターフェースの共通化を規定する政令第60号を発令
2026年5月13日、チリ経済・開発・観光省は、携帯型情報通信機器およびその充電器の共通の相互運用性に関する規則を承認する政令第60号を公布しました。同規則は、充電インターフェースおよび消費者向け情報表示に関する要件を定めています。この政令に基づき、指定されたカテゴリーの携帯機器は、USB Type-C充電インターフェースを搭載し、かつIEC 62680-1-2:2024およびIEC 62680-1-3:2024に基づいて国家標準化機関（INN）が策定した関連技術基準に適合しなければなりません。
この規制は、有線接続で充電可能かつ充電式バッテリーを搭載した電子機器に適用されます。対象となる製品には、携帯電話、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホン、携帯型ゲーム機、ポータブルスピーカー、電子書籍リーダー、キーボード、マウス、ポータブルナビゲーションシステム、ノートパソコンなどが含まれます。 さらに、各製品については、充電器が同梱されているかどうかの明示に加え、充電電力の仕様や、USB Power Delivery（USB PD）などの急速充電技術への対応状況を表示することが義務付けられています。
チリSUBTELが、短距離無線機器に関する技術規則を改定
チリ電気通信次官室（SUBTEL）は2026年5月27日、2017年の免除決議第1,985号（Exempt Resolution No. 1,985）で定められた「短距離無線機器（SRD）に関する技術規則」を改正する決議第966号を発行しました。主な変更点は以下の通りです。
- 能動型植込み医療機器の新規カテゴリー導入：9～315 kHzの周波数帯で動作する「超低電力能動型植込み医療機器」が規制対象に追加されました。電界強度は、10メートルの距離において30 dBµA/m（またはdBµV/mでの相当値）を超えてはなりません。
- 機密扱いとなる試験報告書の提出手続きの改定：機密扱いの試験報告書については、SUBTELの「仮想文書提出窓口（Virtual Document Filing Office）」を通じて提出することが可能になりました。
- QRコードの表示要件の緩和：QRコードのサイズや形状については、正しく読み取れ、かつ適切に機能するものであれば、責任主体（申請者等）が決定することができます。
バハマ
URCAが国家周波数計画（2026-2029年）を公表
公益事業規制・競争庁（URCA）は、2026年5月26日に「国家周波数計画 2026-2029」を公表しました。
本件に関する問合せ先：
SGSジャパン株式会社
C&P Connectivity Wireless
TEL：050-1780-7880
または本ウェブサイト上のお問い合わせフォームhttps://sgsjapan-portal.jp/inquiry.phpよりご連絡ください。