電波法試験・認証
SGSは、総務大臣に登録を受けた登録証明機関として日本国内の電波法に基づいた、技術基準適合証明、工事設計認証サービスを提供します。
合わせて、各国の電波法に基づく、米国FCC認証、欧州のCEマーキング自己宣言サポート、世界各国認証サービスを提供します。
これら電波法認証に加え、電気通信事業法認証、Wi-Fi ロゴ認証、GCF認証、PTCRB認証サービスも提供し、お客様のニーズに合わせた幅広い無線機のワンストップサービスを提供します。
サービス概要
SGSは、総務大臣に登録を受けた登録証明機関です。(登録番号：006) ※総務省電波利用ホームページへ
SGSでは、特定無線設備の技術基準適合証明試験、工事設計認証試験、技術基準適合証明、工事設計認証が可能です。
主な特定無線設備
- 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システムの無線LAN、Bluetooth、UWB、TPMSなど
- 特定小電力機器：テレメータ、テレコントロール、RFIDなど
- ミリ波（ミリ波データ通信・ミリ波レーダなど）：24GHz帯、60GHz帯、76GHz帯、79GHz帯など
- 携帯電話移動局・衛星通信地球局など
- 携帯電話基地局・構内無線・920MHｚ帯簡易無線局など
ミリ波LAB
- ミリ波においては、他の無線試験とは別に専用電波暗室を用意しています。
分かりやすい資料と事前の確認
- 事前に、申込みに必要な各書類の記載事項と記載方法をわかりやすく説明します。
- 各種資料は日本語・英語の両方に対応しています。
各種支援サービス
- 認証の申請書類の作成を支援します。（ブロック図等の工事設計付属資料を除く。）
- 認証取得予定設備の試作品など、特性試験の各項目の事前試験を承ります。
ワンストップの認証取得
- 海外無線認証チームと連携し、無線機器の各国への申請をワンストップで行えます。
- Wi-Fi ロゴ認証、GCF/PTCRB認証も対応し、各国の法規制試験と合わせて実施可能です。
業務範囲
弊社で試験、技術基準適合証明、工事設計認証する特定無線機は多岐にわたります。
リンク先のファイルで特定いただくか、不明な場合は弊社営業までご相談ください。
業務範囲
(22KB)
特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程
特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程
業務規程
(42KB)
サービスお申込み・申請上の注意事項
電波法認証(技術基準適合証明、工事設計認証)の大まかな流れを以下に図示します。
ご質問事項等につきましてはお問合せフォームをご利用ください。
証明の方法（技術基準適合証明と工事設計認証の違い）
証明には技術基準適合証明と工事設計認証の2つの方法があります。
- 技術基準適合証明とは
特定無線設備について書面審査と、1台1台ごとに特性試験を実施し、技術基準に適合しているかを特性試験の結果で証明する方法 - 工事設計認証とは
１つ１つの型式（機種・型名）ごとに書面及び任意の１台の特性試験により証明する方法
認証取扱業者の義務について
認証取扱業者の義務について
(233KB)
技術基準適合証明手数料
1.1 申込設備を提出する場合
(26KB)
1.2 申込設備を提出しない場合
(21KB)
工事設計認証手数料
2.1新規手数料
(24KB)
2.2 簡易な申込の工事設計認証 2.2.1 変更の工事 （別表第4号表１の変更の工事）に係る手数料
(39KB)
2.2 簡易な申込の工事設計認証 2.2.2 変更の工事 （別表第4号表2の変更の工事）に係る手数料
(23KB)
別表第4号
(211KB)
申込書類等
技適・認証された無線設備
技適・認証された無線設備は、総務省ウェブサイトに掲載されます。
無線設備の特性試験手順書
参考情報（外部リンク）
関連サービス／ニュース
お問い合わせ
SGSジャパン株式会社
C&P Connectivity ワイヤレス
TEL：050-1780-7880