米連邦通信委員会（FCC）が電子機器の安全性と国家安全保障を 強化するための新たな規制案（米国との相互承認協定を結んでいない外国の 試験機関による認証を禁止など）を採択
2026年05月28日
米連邦通信委員会（FCC）は、2026年4月30日に電子機器の安全性と国家安全保障を強化するため、新たな規制案を採択しました。
この計画では、米国との相互承認協定を結んでいない外国の試験機関による機器の認証を禁止し、信頼性の低いラボを段階的に排除することを目指しています。
一方で国内や提携国の信頼できるラボでテストされた製品に対しては、迅速な承認プロセスを導入し、市場投入を効率化することに加え、試験機関の透明性を高めるための報告義務や監視体制の強化も盛り込まれました。これは外国の脅威から通信インフラを保護し、公正な国際取引を維持するための重要なステップをとることを目的としています。
なおこの措置については、今後パブリックコメント期間を経て、最終ルールが発表される予定となっています。
【2026年6月16日追記】
FCCは、2026年5月1日に、規則案（Docket No:24-136）を公表しました。
本規則案では、米国と相互承認協定(MRA)を締結していない国に所在する適合性評価機関（CAB）に対するFCCの許可を廃止することが提案されています。
本規則案は、2026年６月15日まで意見募集が行われますが、意見募集期間終了後、本規則がいつ施行されるのか、現在FCC認証制度において、認可されていない、または更新時期を迎えているCABに対してどのような扱いがなされるのかについては未定です。
なお、日本は米国との間で適合性評価手続き結果のMRAを結んでおり、CABの相互承認、および輸出入国の技術規制への適合性を評価するためにお互いのCABが実施した機器認証手続きの結果を相互に受け入れることを定めています。
▼詳細は、以下URLよりご確認ください▼
FCC-26-28A1.pdf
US-Japan MRA | NIST
SGSジャパンでは、米国をはじめ世界各国向けの機器に対する法規制への対応を支援します。
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