SGSジャパン ITAニュースレター8月号
NEW2026年08月05日
最新の各国の無線認証を中心とした動向を、毎月ITAニュースレターとしてお送りしています。
新しい技術や国際状況の変化に合わせて、日々、更新されている認証や規制の動向をお届けしますので、まずはご確認いただき、より詳細な情報が必要でしたら是非お気軽にお問い合わせください。
各国型式認証の最新動向
アジア
インド
BISはスキームII（CRS登録）の有効期間および年間手数料の管理に関する規定を改定
インド規格局(BIS)は、2026年2月25日付で「BIS（適合性評価）規則2018」を改正し、スキームII（CRS登録）に関する新たな規定を公表しました。新規定では、スキームIIの有効期間は5年間と定め、更新時も同様に5年間の有効期間が付与されます。従来の運用からの変更点は、すべての年間手数料は、年間の生産実績報告の提出と併せて、期日までに前払いで納付する必要があります。期限までに年間手数料の納付や生産実績の報告が行われない場合、関連規定に基づき、ライセンスの停止または恒久的な取り消し処分が科されることになります。
タイ
太陽光発電システム関連製品6品目に対するTISI規制の最新情報
タイ工業標準局（TISI）は、以下の規格を強制規格として公布する予定です。これら6品目はいずれも太陽光発電システムに関連するものです。
◼TIS61730 Part 2-2567 太陽光発電モジュール（IEC 61730-2:2023に基づく）
◼TIS60947 Part 2-25xx 回路遮断器（IEC 60947-2:2024に基づく）
◼TIS60269 Part 6-2567 低圧ヒューズ（IEC 60269-6:2021に基づく）
◼TIS62930-2564 太陽光発電用ケーブル（IEC 62930:2017に基づく）
◼TIS2603 Part2-2556 太陽光発電インバータ（IEC 62109-2:2011-06に基づく）
◼TIS63056-2567 エネルギー貯蔵システム（IEC 63056-2567に基づく）
工場検査要件：製品認証取得には、タイの審査員による工場検査が必要です。
現地試験：現地での試験は不要です。TISIは製品認証においてIEC試験報告書を受け入れます。
公布予定日：2026年9月
施行予定日：TISIにて検討中
インドネシア
「2025 KBLI」の全面施行、未更新の場合DJID申請に影響
インドネシア中央統計局（BPS）による2025年12月24日の公式発表を経て、義務化された事業分類システム「2025 KBLI」は2026年6月18日より全面施行されました。この更新は、事業ライセンス「PB-UMKU」の発行に不可欠であるため、インドネシアで事業を行うすべての企業にとって極めて重要です。
現在、デジタルインフラ総局（DJID）のポータルサイトで新規申請用のチケットを作成するには、有効なPB-UMKUが必要とされています。現地輸入業者や事業者が「2025 KBLI」への移行を完了していない場合、DJIDにおける無線機器認証の製品申請は直ちにブロックされます。製造業者は現地パートナーと速やかに連携し、申請がブロックされることによるプロジェクトの遅延を防ぐため、KBLIの登録状況が更新されていることを確認することを強く推奨いたします。
ベトナム
ベトナム科学技術省、新通達36/2026/TT-BKHCNを発行
2026年6月30日、ベトナム科学技術省（MOST）はリスクレベルに応じて規制対象製品を規定する新通達36/2026/TT-BKHCNを発行しました。本通達は2026年7月1日に施行されました。 2026年7月1日より前に受理された申請書類については、引き続き既存の規制に基づいて認証が行われます。また、同日より前に発行された認証書は、有効期限が切れるまで有効です。
新通達の主なポイントは以下の通りです。
■高リスク製品：
- マイク、RFID機器(125kHz/134.2kHz/918.4–923MHzで動作する)、無線リモコン、24GHz帯車載レーダー、Wi-Fiモデム、LPWAN機器などの製品は、高リスク製品として指定認証機関による型式承認の取得が義務付けられ、IPQR（輸入製品品質登録）と適合宣言（DoC）の両方が必須となります。
■中リスク製品：
- 中リスク製品については、IPQRは不要となり、適合宣言書（DoC）のみが必須となります。
- デスクトップPC、産業用PC、タブレット、セットトップボックス、テレビなどの製品は、中リスク製品として指定認証機関または認定認証機関のいずれかによって型式承認を受けることが可能です。該当するDoCは、有効な型式承認証明書、または供給者適合宣言（SDoC）のいずれかに基づいて発行できます。
- NFC機器、RFID機器、76–77GHz帯レーダー機器などの製品については、指定認証機関または認定認証機関のいずれかから任意で型式承認証明書を取得できるように移行しました。該当するDoCは、有効な型式承認証明書、または供給者適合宣言書（SDoC）のいずれかに基づいて発行できます。
■認証方法：
- 方法3（Method 3）：有効なISO工場認証書をもって、現地工場検査の代替とすることが認めてられます。この方法は、現行の「方法1（Method 1）」の認証プロセスと同様のものとなります。
- 方法7（Method 7）：既存の要件および手続きに変更はありません。
■その他：
- 携帯電話向けのSAR適合規格（QCVN 134）の適用は、2027年1月1日まで延期されます。
- ノートPC、タブレット、DECT方式電話向けのSAR適合規格（QCVN 134）の適用は、2027年7月1日から開始されます。
- WWANおよびLTE、NB-IoTデバイス向けのRF EMC規格であるQCVN 86:2025/BKHCNの適用は、2027年1月1日から開始されます。
- Wi-Fi 6GHz帯向けのRF規格であるQCVN 136:2025/BKHCNの適用は、2027年1月1日から開始されます。
欧州
ウクライナ
Wi-Fi 7の導入を含む決定第212号を公表
2026年5月6日、ウクライナ通信規制当局（NCEC）は、無線機器または無線設備の利用に関する一般条件を定めた決定第81号を改正する決定（第212号）を公表しました。この改正には、IEEE 802.11be無線規格への言及が含まれています。
ロシア
適合証明書などへのリンク記載要件の施行
連邦法第546-FZ号に基づき、2026年9月1日より、無線製品の製品説明には、ロシア連邦通信庁(FAC)
が発行した適合証明書(CoC)または適合宣言書(DoC)へのリンクを記載することが義務付けられます。
Федеральный закон от 19.12.2022 № 546-ФЗ ∙ Официальное опубликование правовых актов
中東
レバノン
TRAが車載機器の型式承認に関する1年間の猶予期間を発表
レバノン電気通信規制庁（TRA）は2026年5月8日、新規に輸入される車載機器を対象とした1年間の猶予期間を設ける旨を発表しました。 この猶予措置は発表日から発効し、1年間有効となります。この期間中、レバノン市場に新規輸入される車載機器については、型式承認証明書の取得義務が一時的に免除されます。
アメリカ
エルサルバドル
エネルギー効率に関する4つの技術規則の廃止を発表
2026年7月9日、エルサルバドル技術規則機関（OSARTEC）は、エネルギー効率に関する4つのエルサルバドル技術規則（RTS）の廃止を発表しました。
廃止された規則は以下の通りです。
- RTS 97.02.01:15（業務用一体型冷凍・冷蔵機器：基準値、試験方法、および表示）
- RTS 29.01.01:15（定格出力0.746～373 kWの三相交流かご形誘導電動機：基準値、試験方法、および表示）
- RTS 23.01.02:15（ルームエアコン：基準値、試験方法、および表示）
- RTS 23.01.01:15（セントラル型、ユニット型、またはセパレート型エアコン：基準値、試験方法、および表示）
エクアドル
ARCOTELが新たな周波数割当計画を公表
エクアドル電気通信規制管理庁（ARCOTEL）は、2025年12月に実施されたパブリック・コンサルテーション（意見公募）を経て、2026年2月13日に決議第03-02SO-ARCOTEL-2026号を公表し、国家周波数計画（PNF）の包括的な改定を承認しました。
今回の改定における主な変更点は以下の通りです。
- C帯（3720～4200 MHz）で運用される衛星システムに対し、1年以内の運用調整が義務付けられました。当該周波数帯の再割当に伴い、機器には3700 MHz未満への不要発射（スプリアス）を抑制するフィルターの搭載が求められております。
- 3300～3700 MHz帯は国際移動体通信（IMT）専用帯域として指定され、同帯域内における非移動体通信サービスとの共存は禁止されます。
- 本計画では、3G（IMT-2000）、4G（IMT-Advanced）、5G（IMT-2020）といった移動通信世代が定義されるとともに、6G（IMT-2030）に向けた枠組みも盛り込まれました。
- 指定されたIMT帯域内でのプライベートネットワークおよびコミュニティネットワークの運用を円滑化するため、周波数割当に関する行政的な調整が実施されます。
改定された国家周波数計画は、2026年3月27日に官報に掲載されたことをもって発効しました。
ブラジル
ANATELが携帯電話・リチウム電池・充電器の認証識別に関する意見公募を開始
ブラジル国家電気通信庁（ANATEL）は、2026年6月18日、携帯電話、リチウム電池、および充電器の認証識別に関するパブリックコメント(意見公募)を開始しました。本件は、これら製品の認証識別およびラベリング要件の重要な側面を変更することを提案するものです。意見の提出期限は2026年8月26日となっています。
アルゼンチン
ENACOMは無線周波数利用料の管理体制を抜本的に見直す決議第481/2026号を公布
アルゼンチン国家通信局（ENACOM）は2026年7月2日、既存の「無線周波数の利用権および利用料の制度」に代わる新たな規制枠組みを導入する決議第481/2026号を公布しました。
主な変更点は以下の通りです。
■ 無線周波数利用料および事務手数料の構成の見直し・更新
■ 旧来のサービスを廃止し、一部の料金区分を統合することで、請求項目数を削減
■ 管理効率の向上と事務コストの削減を図るため、請求サイクルや課金の仕組みを調整
■ 特定の公共機関や非営利団体に対して個別の申請を不要とする自動的な料金免除措置の導入
■ 以下の内容を含む新たな別表の承認：
- 基準帯域幅
- 事務手数料の基準
- 料金算定用数値表および料金計算基準
■ 過去の複数の決議や旧来の規制を廃止し、規制枠組みを単一の最新制度の下に統合
BOLETIN OFICIAL REPUBLICA ARGENTINA - ENTE NACIONAL DE COMUNICACIONES - Resolución 481/2026
ベネズエラ
CONATELがSIGESTELを通じた型式承認証明書の有効期間規定を更新
ベネズエラ電気通信規制機関（CONATEL）は、2026年6月9日、SIGESTEL認証プラットフォームにおける型式承認証明書の有効期間管理制度を更新しました。SIGESTELのサポートサービスに直接確認したところ、今後新たに発行される型式承認証明書の有効期間は「無期限」となります。つまり、更新された規定の下で発行される証明書には、有効期限が記載されなくなります。
オセアニア
オーストラリア
EESSは国内データベースに登録された規制対象外（Level 0）機器の登録内容監査を開始
6月30日、電気機器安全機関（EESS）は、すべての責任ある供給業者（Responsible Supplier）に対し、規制対象外（レベル0）機器の安全登録に関する通知を発行しました。この通知は、規制対象外（レベル0）機器がプラットフォームに登録する際、現在適用されているオーストラリア規格(AS)またはオーストラリア/ニュージーランド規格(AS/NZS)の電気安全規格への適合を示す試験報告書の提出を行わなければならないとする内容です。
当該製品に適合するASまたはAS/NZSの試験報告書が存在しない場合は、関連する現行のIEC規格に基づく試験報告書でも認められます。EESSは現在、登録済みのすべてのレベル0製品について見直しを行っています。登録の有効性を維持するためには、ASまたはAS/NZSに基づく安全試験報告書が必要となります。60日以内にAS/NZS規格に基づく安全試験報告書が提出されない場合、当該機器の登録は削除（取り消し）されます。
トンガ
MICがCCTに名称変更
従来の認証機関である情報通信省（MIC）は名称を「トンガ通信委員会（CCT）」に変更し、2026年7月3日に正式に発足しました。これに伴い、関連するすべての規制業務はCCTに引き継がれ、同委員会がこれを担っています。
本件に関する問合せ先：
SGSジャパン株式会社
C&P Connectivity Wireless
TEL：050-1780-7880
または本ウェブサイト上のお問い合わせフォームhttps://sgsjapan-portal.jp/inquiry.phpよりご連絡ください。