SGSジャパン ITAニュースレター9月号
NEW2026年09月17日
最新の各国の無線認証を中心とした動向を、毎月ITAニュースレターとしてお送りしています。
新しい技術や国際状況の変化に合わせて、日々、更新されている認証や規制の動向をお届けしますので、まずはご確認いただき、より詳細な情報が必要でしたら是非お気軽にお問い合わせください。
各国型式認証の最新動向
アジア
フィリピン
NTCが覚書回覧（Memorandum Circular）No. 004-06-2026を発行
2026年6月29日、フィリピン国家電気通信委員会（NTC）は、検出、モーションセンシング、および警報用途で使用される短距離無線機器（SRD）の動作パラメータの制限を改定する覚書回覧No. 004-06-2026を発行しました。 改定後のSRDの最大EIRP制限は以下の通りです。
| SRDの種類 | 周波数帯域 | パワー(最大) |
|---|---|---|
| 動きを検知して警報する装置 | 2400-2483.5 MHz | 25 mW ei |
| 9200-9500 MHz | 25 mW eirp | |
| 9500-9975 MHz | 25 mW eirp | |
| 13.4-14.0 GHz | 25 mW eirp | |
| 24.05-24.25 GHz | 100 mW eir | |
| 77-81 GHz | 50 mW eirp |
機器は、いかなる動作モードにおいても、上記の規定された技術的制限を超えてはなりません。本通達と矛盾する
従前の通達、覚書および命令は、すべて本通達により修正または置き換えられるものとします。本通達は、一般紙への掲載およびONARへの提出後15日をもって発効します。
韓国
RRAが技術基準を改定し、特定のLTE帯域での5G NR利用の許可
国立電波研究院（RRA）は2026年8月11日、「電気通信事業用無線設備の技術基準」を改定する「告示第2026-4号」を公表しました。同改定は2026年7月24日に施行され、5G NRでの利用が認められたLTE帯域、アンテナ電力測定方法の変更、LTEおよび5G NRの帯域幅に関するルールの更新などが盛り込まれており、KC認証や既存の試験報告書に影響を及ぼす可能性があります。
主な変更点は以下の通りです。
- 特定のLTE周波数帯域において、5G NRでの利用が許可されました。
- アンテナ電力の測定方法が、「平均電力（Average Power）」から「アンテナタップ電力（Antenna Tap Power）」へ変更されました。
- LTEの帯域幅が20 MHzから50 MHzに拡大されました。
- 従来のLTE帯域における5G NRでは、最大50 MHzの帯域幅に対応することになりました。
商用周波数の再割り当ておよびサービス展開は、2026年末までに開始される見込みです。
製造業者は、自社の5G NRデバイスが新たに利用可能となった周波数帯、SA/NSAモード、MIMOまたはキャリアアグリゲーション（CA）に関連するかどうかを確認し、適合性を確保するために、既存のKC試験報告書の更新や追加試験が必要かどうかを検討する必要があります。
タイ
TISIが電池およびモバイルバッテリーに関する改定規格案を公表2027年半ばに施行予定
タイ工業規格局（TISI）は、以下の電池関連製品3品目を対象とした「検査、認証、および市販後監視に関する特定基準」の草案について、2026年7月9日から8月7日までパブリックコメント（意見公募）を実施しました。これは、認証義務化に向けた次の手続き段階に当たるものです。
- TIS 62133 Part 1-2565：TIS 2217-2548 (2005) に代わるもので、携帯用密閉型ニッケル二次電池（セルおよびバッテリー）に適用されます。
- TIS 62133 Part 2-2565：TIS 2217-2548 (2005) に代わるもので、携帯用密閉型リチウムイオンおよび
リチウムポリマー二次電池（セルおよびバッテリー）に適用されます。 - TIS 2879-2567：TIS 2879-2560 に代わるもので、携帯用モバイルバッテリーに適用されます。
パブリックコメント終了後、当該草案は承認を得るため、タイ内閣に提出されます。承認および官報への掲載を経て、改定された要件は2027年半ばに施行される見込みです。製造業者や輸入業者が生産、輸入および認証
プロセスを調整できるよう、移行期間が設けられる予定です。また、既存の認証取得者は、新規格の施行後、
最大1年間の経過措置期間の延長を申請することも可能です。
https://www.tisi.go.th/products-regulation/1852
台湾
BSMIによる二次リチウム電源機器向け検査要件改正案の概要
台湾経済部標準検験局（BSMI）は、2026年7月1日、二次リチウム電池およびモバイルバッテリーを含む
9種類の電源機器を対象とした強制検査要件の改正案を公表しました。
- 主な改正点：強制検査の対象範囲を拡大し、二次リチウム充電ボックス、車両用ジャンプスターター、二次リチウムセルなどを追加。CNS規格の更新、釘刺し試験および延焼防止試験の追加、特定の製品に対するバッテリーシステムの機能安全要件の導入。適合性評価モジュールとして工場検査を新たに追加。品目1～3については、RoHS規制制限物質に関する表示が義務付けられます。
- 実施スケジュール：モバイルバッテリーに関する従来の検査要件は2027年7月1日に終了します。新たに規制対象となる製品には、2028年1月1日から強制規制が適用されます。認証申請は改定案の公表後、直ちに開始可能となり、認証の有効期間は3年間です。既存の認証は、移行措置に基づき、更新または有効期限までの継続して使用することができます。
- 適合性評価スキーム（2つの選択肢）：製品認証登録（RPC）および型式承認・ロット検査（TABI）。輸入規制コード：C02。C.C.C.（台湾の貨物分類）コードは参考情報であり、検査義務の有無を単独で判断するものではありません。
-
適用除外：道路走行車両の駆動用バッテリー、エネルギー貯蔵システム向けバッテリー、鉄道、船舶、有人航空機用のバッテリーは適用対象外です。また、MOTC（交通部）、CAA（民用航空局）、またはMOHW（衛生福利部）による有効な承認を取得している製品は、BSMIの強制検査の対象外となります。
中東
サウジアラビア
SASOが車両用緊急通報システム規格の義務化開始日を延期
サウジアラビア規格・計量・品質公団（SASO）は2026年7月12日、規格「SASO 2944:2023（道路車両－eCall緊急通報システム）」の義務化開始日を、2027年1月1日から2028年1月1日に延期すると発表しました。
現在、eCall要件はまだ義務化されていないため、CST無線機器型式承認の申請では、既存のRF、SAR、EMC、および安全性に関する試験報告書と関連技術資料を提出することで対応可能です。現時点では、SASO 2944に適合を示す試験報告書の提出は求められていません。
アフリカ
モーリシャス
ICTAが5G向けに2300～2400 MHz帯および2500～2690 MHz帯を開放
モーリシャス情報通信技術庁（ICTA）は、5Gサービスを含むIMT（国際移動体通信）の導入に向けて、2300～2400 MHz帯および2500～2690 MHz帯の周波数帯を割り当てることを決定し、同決定は現在発効しています。
この決定は2026年6月4日に正式に公表されました。
ルワンダ
MINICTが2Gおよび3Gネットワークを順次終了
ルワンダ情報通信技術・イノベーション省（MINICT）は2026年7月28日、国内の2Gおよび3Gモバイルネットワークを段階的に終了すると発表しました。3Gネットワークの停止は2027年6月30日に予定されており、2Gネットワークについても2028年12月までに同様の措置が講じられる見通しです。
南米
ブラジル
ANATELが6 GHz帯Wi-Fiの利用周波数範囲を5925～6425 MHzへ変更する規則（Act No. 10.400/2026）を公布
ブラジル国家電気通信庁（ANATEL）は、6 GHz帯におけるWi-Fi機器の利用周波数範囲を変更する規則（Act No. 10.400/2026）を公布しました。2027年3月1日より、ブラジル国内でWi-Fi機器に認められた周波数範囲は、従来の5925～7125 MHzから5925～6425 MHzへ縮小されます。これにより、6425～7125 MHzの帯域はWi-Fi用途では使用できなくなります。施行日時点で有効なANATEL認証を取得している製品については、認証維持のための手続きの際に、新たな周波数要件への適合が求められます。この規制の変更は、Wi-Fi 6EおよびWi-Fi 7機器を含む、6 GHz帯で動作する製品に影響を及ぼします。
ベネズエラ
CONATELが承認済み機器の証明書を照会・ダウンロードできる機能を導入
ベネズエラ国家電気通信委員会（CONATEL）は、同委員会の公式ウェブサイトに新たなオンライン機能を導入したと発表しました。この新機能により、製造業者、輸入業者および個人は、承認済みの電気通信機器に関する認証文書を容易に検索・ダウンロードできるようになります。
Conatel habilita módulo para consultar y descargar comprobantes de equipos homologados - CONATEL
パラグアイ
CONATELのPNAFがPNFに名称変更
パラグアイ国家電気通信委員会（CONATEL）は、2026年6月3日付で理事会決議第1232/2026号を公布し、国家周波数割当計画（PNAF）の名称を国家周波数計画（PNF）に変更しました。
アルゼンチン
ENACOMが第三者適合性評価制度の導入を延期
アルゼンチン国立通信局（ENACOM）は2026年8月26日、決議第843/2026号を公布し、第三者適合性評価制度の導入を3ヶ月延期することを正式に決定しました。この改正により、新たな施行日は2026年12月1日となります。
BOLETIN OFICIAL REPUBLICA ARGENTINA - ENTE NACIONAL DE COMUNICACIONES - Resolución 843/2026
ペルー
MINEMがエネルギー効率ラベル表示規制の拡大案を公表；パブリックコメントは2026年10月13日まで受付
2026年7月22日、ペルーエネルギー鉱山省（MINEM）は、エネルギー機器のエネルギー効率ラベル表示に関する技術規則（当初、最高政令第009-2017-EM号により承認）を改正に向け、11の附属書を追加する最高政令案を公表しました。本改正案では、エネルギー効率ラベルの表示義務対象が拡大され、テレビ、IHクッキングヒーター、電子レンジ、事務機器および電気・電子機器（待機電力）、電気オーブン、ポータブル電気オーブン、床置き・壁掛け扇風機、シーリングファン、食器洗い機、LED照明制御装置、ガスコンロが新たな対象として追加されます。また、本改訂案は、消費者が十分な情報に基づいて購入判断を行えるように、明確なエネルギー効率情報を提供することを目的としており、製品カテゴリー、適用される試験規格およびラベル表示要件を規定しています。現在、本改定案に対するパブリックコメントが実施されており、意見提出期限は2026年10月13日です。利害関係者および一般市民は、同日まで本改訂案に対する意見を提出することができます。
コスタリカ
SUTELが6GHz帯におけるAFC制御下の標準出力（SP）デバイスに関する決議を公表
コスタリカ電気通信監督庁（SUTEL）は2026年6月、「決議RCS-137-2026」および「決議RCS-138-2026」を公表し、自動周波数調整（AFC）制御下で5,925～7,125 MHz帯を使用する標準出力（SP）デバイスの申請および承認手続きを定めました。これらの決議は、これまで実施されてきたパブリックコンサルテーション（意見公募）手続きを完了させるものであり、AFCデータベース専門管理者（PAAFC）の認定手続きを導入するとともに、SPデバイスが既存のマイクロ波回線に有害な干渉を与えることなく運用され、周波数利用の整合性が維持されるよう、技術的適合要件および統合試験基準を規定しています。
オセアニア
オーストラリア
ATAが「AS/CA S042.1:2025」の改正案「Amendment No. 1/2026」を公表
オーストラリア・テレコミュニケーションズ・アライアンス（ATA）は、2026年6月26日、「AS/CA S042.1:2025」の改正案「Amendment No. 1/2026」を公表しました。本改正は、オーストラリア政府による緊急時セルブロードキャストサービスの名称変更に伴い、規格内で参照される名称を「National Messaging System (NMS)」から「Aus Alert」へ更新するものです。今回の改正は用語および編集上の変更に限定されており、技術的要件および試験要件に変更はありません。本規格は、公衆移動通信サービス（PMTS）、衛星サービス、またはその両方での使用を目的として設計されたアドレス指定可能なデバイス（Addressable Device）である顧客構内設備（CE）に適用されます。一方、アドレス指定不可能なデバイスは適用対象外です。
本件に関する問合せ先：
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