SGSジャパン ITAニュースレター10月号
2026年10月16日
最新の各国の無線認証を中心とした動向を、毎月ITAニュースレターとしてお送りしています。
新しい技術や国際状況の変化に合わせて、日々、更新されている認証や規制の動向をお届けしますので、まずはご確認いただき、より詳細な情報が必要でしたら是非お気軽にお問い合わせください。
各国型式認証の最新動向
アジア
インド
通信省（DoT）がC-V2X車載通信機器向け5.9 GHz帯をライセンス不要化
インド通信省（DoT）は、5875～5905 MHz帯で運用されるC-V2X（Cellular Vehicle-to-Everything）車載通信機器について、周波数ライセンスの取得義務を免除した。この本規制は、2026年6月10日に施行されている。
パキスタン
電気通信機器基準規則(TERS 2024)が施行
パキスタン情報技術・電気通信省（MoITT）は、S.R.O. 1110(I)/2026号を通じて「2024年電気通信機器基準規則（Telecommunication Equipment Standards Regulations, 2024）」の施行を公表した。
本規則は、電気通信機器のライセンス保有者、製造業者および輸入業者に適用され、機器カテゴリーごとの技術基準および試験手順を定めている。対象範囲には、電磁両立性（EMC）、健康・安全、光・レーザー安全性、無線通信機器、移動体通信機器、衛星通信機器などが含まれる。
本規則は2026年7月14日付のパキスタン官報（特別号）に掲載され、同日付で施行された。
韓国
韓国国家技術標準院（KATS）が「電気用品・生活用品安全管理運用ガイドライン」を改定
韓国国家技術標準院（KATS）は、2026年7月31日付の告示第2026-191号により、「電気用品・生活用品安全管理運用ガイドライン」の改定を発表しました。本改定は2026年11月1日に施行される。
主な変更点は以下の通りです。
タブレット端末の分類基準が見直され、従来の「画面対角長が17cm以上かつ音声通話機能を備えた機器」という定義から、「画面対角長が20cm以上の機器」へと変更されました（音声通話機能を備えた製品もタブレット端末として扱われる）。
また、製品検査要件の付録19において、単セル電池の試験項目が「過充電試験」から「圧壊試験」に変更されました。
ベトナム
サイバーセキュリティ製品・サービスに関する新政令を公布
ベトナム政府は、Decree No. 332/2026/ND-CPを公布し、サイバーセキュリティ製品およびサービスに関する事業活動の管理要件を定めました。本政令は2026年8月19日に発効しており、サイバーセキュリティ関連事業に対する許認可、製品管理、輸出入要件および事業者のコンプライアンス義務などを規定しています。
本政令により、ベトナム国内でサイバーセキュリティ製品やサービスを提供する事業者は、事業内容に応じて許可取得や各種管理要件への対応が求められることになります。また、一部のサイバーセキュリティ製品については、輸出入に関する管理要件が適用される可能性があります。
今回の制度整備は、ベトナムにおけるサイバーセキュリティ分野の監督強化と市場管理の明確化を目的とするものです。
中東
バーレーン
電気通信規制庁（TRA）が型式承認に関する技術仕様を更新
バーレーン電気通信規制庁（TRA）は、2026年7月30日付で「技術仕様 ― 型式承認要件（Technical Specifications – Requirements for Type Approval）」の改訂版（Version 1.1）を公表した。今回の改定では、型式承認に適用される複数の技術要件が見直されている。主な変更点は以下の通りです。
変更事項：
◼ 広帯域データ伝送システム（Wideband Data Transmission Systems）：
| 周波数帯域 | 最大許容電力 | 参照規格 |
|
5725-5875 MHz |
200 mW e.i.r.p |
EN 300 440 |
◼ 業務用移動無線（PMR：Private Mobile Radios）：
| 周波数帯域 | 最大許容電力 | 参照規格 |
|---|---|---|
|
136-174 MHz |
携帯機用5 W 基地局用25 W 中継局用50 W |
- |
|
401-470 MHz |
- |
◼ 屋外固定無線データ伝送：
| 周波数帯域 | 最大許容電力 | 参照規格 |
|
5725-5875 MHz |
2 W e.i.r.p (10 MHz チャネル) |
EN 302 326 |
|
57-66 GHz |
55 dBm e.i.r.p |
EN 302 567 |
削除：
◼ 広帯域データ伝送システム（Wideband Data Transmission Systems）：
| 周波数帯域 | 最大許容電力 | 参照規格 |
|---|---|---|
| 57-66 GHz | 10 W (40 dBm) e.i.r.p |
EN 302 567 |
◼ UAV（無人航空機）および付帯機器：
| 周波数帯域 | 最大許容電力 | 参照規格 |
|
26.957-27.283 MHz |
100 mW e.r.p | EN 300 220-2 |
| 34.995-35.225 MHz | ||
|
40.665-40.7 MHz |
||
| 433.05-434.79 MHz | 10 mW e.r.p | - |
| 863-867 MHz | 25 mW e.r.p | - |
| 869.4-869.65 MHz | 500 mW e.r.p | - |
| 2400-2483.5 MHz | 100 mW e.r.p | EN 300 328 |
| 5725-5875 MHz | 25 mW e.r.p | EN 300 440 |
アフリカ
南アフリカ
南アフリカ貿易・産業・競争省（DTIC）が、NRCS「VC 9008」: 電気・電子機器のエネルギー効率およびラベル表示に関する強制規格の改訂版を公布
2026年9月1日、南アフリカ貿易・産業・競争省（DTIC）は、「国家強制規格規制局（NRCS）VC9008：電気・電子機器のエネルギー効率およびラベル表示に関する強制規格」の改訂版を公布しました。
本改訂は、エアコン・ヒートポンプ、AV機器、食器洗い機、電気オーブン、冷蔵庫・冷凍庫、回転式乾燥機、洗濯乾燥機、全自動洗濯機の9つの電気・電子機器を対象としており、エネルギー効率およびラベル表示に関する強制要件を更新するものです。
適用は2段階で分けて行われ、第1段階は公布から12ヶ月後（2027年8月頃）、第2段階は公布から24ヶ月後（2028年8月頃）に開始される。
要件が厳格化される対象カテゴリーは、エアコン・ヒートポンプ、冷蔵庫・冷凍庫、および縦型洗濯機であり、これらは第2段階において最低エネルギー性能基準（MEPS）がクラスGからクラスFへと引き上げられます。
一方、その他のカテゴリーについてはクラスの変更はありません。また、VC 9008では、LOA（適合証明書）の新規申請には36ヶ月以内に発行された有効な試験報告書の提出が義務付けられ、およびLOAの有効期限満了に伴う更新申請時には60ヶ月以内に発行された有効な試験報告書が必要であることが改めて明確化されていました。
マダガスカル
ARTECが型式承認手続きにおける製品サンプル提出を厳格化
マダガスカル通信技術規制当局（ARTEC）は、型式承認申請時における製品サンプルの提出要件の運用を厳格化している。
製造業者および輸入業者による製品サンプルの提出義務自体は、政令第2014-1650号に基づき以前から規定されているもので、新たな要件ではない。
これまで一部の申請では技術文書のみで承認が認められていたが、現在は当該規定の適用が強化され、型式承認取得のためには製品実物のサンプル提出が原則として求められてるようになっている。
そのため、マダガスカル向けに通信機器を輸出する製造業者および輸入業者は、認証スケジュールやサンプル輸送期間を考慮した対応が必要となる。
南米
ブラジル
ANATELが新認証システム「Certifica」を導入
ブラジル国家電気通信庁（ANATEL）は、新たな認証システム「Certifica」の導入を発表した。
同システムは、現行の「Mosaico-SCH」システムに代わる認証プラットフォームであり、2026年9月8日より運用が開始されます。新認証システム「Certifica」は、電子情報プラットフォーム「SEI-ANATEL」と統合され、認証申請手続きの電子化と効率化が図られる。
新システムの利用にあたっては、現地代理人がSEI-ANATELへの登録を完了し、認証機関（OCD）に対して必要な権限を付与する必要がある。
これらの手続きを完了していない場合、認証申請を提出できず、製品のANATEL認証取得スケジュールに影響を及びず可能性があるため、関係者は早期の対応が求められる。
Procedimentos de certificação e homologação passam a ser realizados no sistema Certifica
ANATELが「2026年周波数割当・用途・分配計画（PDFF 2026）」を承認
ブラジル国家電気通信庁（ANATEL）は、決議第789号を承認し、「2026年周波数割当・用途・分配計画（PDFF 2026）」を正式に採択しました。あわせて、放送サービスおよびその付帯サービスにおける無線周波数の利用を規定する規則（RCC-SRA）の改正も実施されます。
本決議は2026年8月12日に発効し、従来の周波数計画を規定していた決議第772号は廃止されます。今回の改正は、ブラジル国内における電波スペクトルの割当および利用方針を更新するものであり、周波数管理制度の最新化を目的としています。
Anatel - Resolução Anatel nº 789, de 06 de julho de 2026
トリニダード・トバゴ
TATTが衛星サービス認可枠組みに関するパブリック・コンサルテーションを開始
トリニダード・トバゴ電気通信庁（TATT）は、2026年9月7日、「衛星サービス認可枠組み（Framework for the Authorization of Satellite Services）」バージョン0.1を公表し、全2回を予定しているパブリック・コンサルテーションの第1回を開始しました。
意見提出期限は2026年10月19日です。本草案では、着陸権（Landing Rights）を有する認可済み宇宙局の登録制度を新たに導入するとともに、衛星事業者、ゲートウェイ局、テレメトリ・追跡・指令（TT&C）局、VSAT、移動体地球局（ESIM）、エンドユーザー端末、衛星IoT、およびデバイス直接接続（D2D）サービスを対象とする統一的な認可制度を提案されている。
消費者向け端末は、原則として包括的ライセンス（Class Licensing）の下で運用されますが、利用できるのはTATTが認可した事業者のサービスに限られます。
D2Dサービスについては、現地の移動体通信事業者（MNO）との取り決めを前提として、適切なコンセッション（事業権）および周波数ライセンスの取得が求められるとしています。なお、本枠組みはコンサルテーション用の草案であり、現時点では正式な規則として確定したものではありません。
メキシコ
メキシコIFTが技術規定「IFT-011-2022」第3部を改正
メキシコ連邦電気通信研究所（IFT）は、移動端末機器向け技術規定「IFT-011-2022」第3部の改正に関する公式通知を公表しました。
本規定は、無線周波数帯を利用し、または電気通信ネットワークに接続して、モバイル放送サービスを通じた緊急警報の受信・処理・表示を行う移動端末機器の技術要件を定めています。
改定後の規定では、地震に関する緊急警報、その他の災害・緊急事象に関する警報、および市民保護に関する助言メッセージについて、それぞれ個別のチャンネルを設けることが求められています。
警報メッセージは、スペイン語、メキシコの先住民言語、および／または英語で提供される必要があります。さらに、警報の表示形式、音声信号、振動パターンに関する要件に加え、これらの仕様への適合性を確認するための試験方法も規定されています。
本規定は、公表から60日後の2026年10月27日に施行されます。
ホンジュラス
CONATELが決議NR003/26を公布 、 周波数割り当ておよび無線機器関連の枠組みを更新
ホンジュラス国家電気通信委員会（CONATEL）は、2026年8月26日付で決議NR 003/26を公布し、同決議は2026年9月2日に発効しました。本決議は、国家周波数割当計画（PNAF）の改定が行われ、無線アクセスシステム（WAS）、短距離無線通信機器に関する周波数利用の枠組みが更新されています。
主な改定内容は以下の通りです。
◼WAS/RLAN向け周波数帯の拡大：無線アクセスシステム(WAS)および無線LAN(RLAN）向けの周波数帯域が、従来の5,925～6,425 MHzから5,925～7,125 MHzへと拡大されました。
◼IMT専用ネットワーク向けの周波数帯の指定：2,500～2,690 MHz帯が、国際移動通信（IMT）の専用ネットワーク向け周波数帯として新たに指定されました。
◼移動衛星通信およびIMT向け周波数帯の拡充：移動衛星通信サービス向けに1,990～2,010 MHz帯および2,180～2,200 MHz帯が追加された。また、IMTネットワーク向けに3,300～3,800 MHz帯が割り当てられています。その他のIMT向け周波数帯については、今後、公募（オークション）を通じて割り当てられる予定です。
◼非静止軌道（NGSO）衛星システムに関する共存枠組みの導入：10.7～12.7 GHz帯、17.3～18.6 GHz帯および19.7～20.2 GHz帯で運用される非静止軌道（NGSO）衛星システムについて、新たな共存の枠組みが導入されました。
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ドミニカ共和国
INDOTELが決議第074-2026号を公表 ― 915～928 MHz帯における低電力機器およびIoT機器向け規制を整備
ドミニカ電気通信研究所（INDOTEL）は、2026年9月4日付で決議第074-2026号を公表しました。本決議は、国家周波数割当計画（PNAF）に基づき、915～928 MHz帯で運用される低電力機器、ならびにIoT機器、RFIDシステム、スマートメーター等の産業・科学・医療（ISM）用途機器に適用させる技術的および運用上の要件を定めるものです。主な内容は以下の通りです。
| 機器カテゴリ | 許容帯域 | 最大EIRP |
| 汎用低電力機器 | 915 – 928 MHz | 100 mW |
| FHSS／デジタル変調方式 | 915 – 928 MHz | 1 W |
| 産業・商業用RFID | 920 – 926 MHz(狭帯域) | 4 W |
本件に関する問合せ先：
SGSジャパン株式会社
C&P Connectivity Wireless
TEL：050-1780-7880
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