SGSジャパン ITAニュースレター11月号
NEW2026年11月10日
最新の各国の無線認証を中心とした動向を、毎月ITAニュースレターとしてお送りしています。
新しい技術や国際状況の変化に合わせて、日々、更新されている認証や規制の動向をお届けしますので、まずはご確認いただき、より詳細な情報が必要でしたら是非お気軽にお問い合わせください。
各国型式認証の最新動向
アジア
カンボジア
電気通信規制当局（TRC）が電気通信機器の輸入規制を強化
2026年9月22日、カンボジア電気通信規制当局（TRC）は公式発表第8866号を公布し、規格に適合しない機器の流入防止を目的として、模倣品および中古電気通信機器の輸入、供給、流通に対する規制を強化しました。TRCは、これらの機器が公共の安全、通信ネットワークの健全化、および国家インフラに重大なリスクをもたらす可能性があると判断しています。
主な内容は以下の通りです。
- 模倣品および中古の電気通信機器（携帯電話、ルーター、ネットワーク機器など）の輸入および販売を禁止し、正規の新品製品のみ販売を認める。
- すべての対象機器は、TRCが発行する有効な型式承認証明書を取得していなければならない。また、関連事業者は「認定代理店」としての資格を維持するか、事業活動に必要な輸入ライセンスを取得する必要がある。
- 関係事業者は、本通知の発行日から60日以内に、自社の事業活動が上記要件に適合していることを確認しなければならない。違反が認められた場合は、機器の没収、罰金の賦課、さらにはオンライン販売プラットフォームの閉鎖などの行政措置が講じられる可能性がある。
スリランカ
TRCSLは機器承認（Type Approval）およびIMEI関連申請のECS利用を義務化
スリランカ電気通信規制委員会（TRCSL）は、2026年10月1日以降、機器承認（Type Approval）、IMEI関連手続き、およびIMEIを有しない機器の通関に関するすべての申請について、「機器承認システム（Equipment Clearance System：ECS）」を通じて提出・処理することを義務付けました。これに伴い、機器承認、携帯電話の通関、および短距離無線機器（SRD）の通関に関する従来の手動申請プロセスは、2026年9月30日をもって終了します。
韓国
RRAが端末機器技術基準の改正案に関するパブリックコメントの募集を開始
韓国国立電波研究院（RRA）は、端末機器技術基準の改正案に関するパブリックコメントの募集を開始しました。今回の改正案は、IPカメラをはじめとするIPベースの映像処理機器に対する規制枠組みの見直しを目的としています。また、サイバーセキュリティ認証制度において既に評価対象となっている試験項目については、重複する試験要件を削除・廃止することで、製造事業者の不必要なコンプライアンス負担の軽減を図る内容となっています。意見募集期間は2026年9月15日から11月13日までとなっており、期間中は業界関係者をはじめ一般市民も改正案に対する意見を提出することができます。
RRAがSAR試験要件を更新し、SAR測定規格2件を廃止
韓国国立電波研究院（RRA）は、2026年8月26日付の告示第2026-6号において、比吸収率（SAR）の測定手順に関する2つの国家規格を廃止すると発表しました。これに伴い、従来適用されていた規格に代わり、新たに制定された「KS C 3350:2024」がSAR試験および評価の統一規格として適用されます。今後対象となる無線機器のSAR適合性評価は、同規格に基づいて実施されることになります。
廃止される規格は以下の通りです。
- KS C 3370-1:2022：頭部近傍で使用される無線機器のSAR測定手順（頭部使用）
- KS C 3370-2:2022：身体に装着して使用される無線機器のSAR測定手順（身体装着使用）
RRAは、SAR試験および評価基準の一元化を目的として、「KS C 3350:2024」を適用規格として採用するとしています。
https://www.rra.go.kr/FileDownSvl?file_type=notice&file_parentseq=6528&file_seq=1
マレーシア
MCMCが4G機器認証に関する3つの新技術基準を公表
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、2026年8月4日、無線通信機器の認証に関する3件の新たな技術基準を公表しました。これらの基準は、4Gユーザー機器（UE）、4G基地局、および航空無線通信機器を対象としており、公表と同時に発行しています。
また、6ヶ月間の移行期間が設けられており、2027年2月4日以降に提出される新規認証申請および認証更新申請については、すべて新基準への適合が必要となります。
今回公表された技術基準は以下の通りです。
| 番号 | 名称 | 参照番号 |
| 1 | IMT-Advanced（第4世代）ユーザー機器（第2版） | MCMC MTSFB TC T015:2026 |
| 2 | IMT-Advanced（第4世代）－ 基地局 | MCMC MTSFB TC T023:2026 |
| 3 | 航空無線通信機器 － 仕様（第1版） | MCMC MTSFB TC T020:2026 |
◼ 移行期間：
2027年2月3日までは、認証申請において現行基準および新基準のいずれも使用可能です。2027年2月4日以降は、新基準への適合が必須となる。
◼ 既存の認証取得者：
- MCMC MTSFB TC T020:2026：
既存の適合証明書（CoC）は、現行の更新手続きに従って継続して更新することが可能です。
- MCMC MTSFB TC T015:2026 および MCMC MTSFB TC T023:2026：
移行期間中は、既存のCoCについて最大1年間の延長更新が認められる。その後の更新については、「Parallel by Comparison（PBC）」プロセスによる承認取得が必要となります。なお、2027年2月4日以降は、既存承認のみに基づく更新申請は認められません。
◼新規申請について：
- 移行期間中は、改定後の技術基準に準拠して申請すること推奨されています。
- 旧基準に基づいて提出された申請については、有効期間が1年間に限定された
適合証明書（CoC）が発行されます。 - 2027年2月4日以降に提出されるすべての申請は、改定後の技術要件に完全に
適合している必要があります。
ウズベキスタン
STZ適合マークから「CUz」適合マークへの移行
ウズベキスタンでは、新たな国家適合マークである「CUz」（Conformity Uzbekistan）適合マークが導入され、従来のSTZ適合マークに代わる制度として運用されます。この制度は、製品の適合性評価の信頼性向上とともに、国内外市場におけるウズベキスタン製品の競争力強化を目的としています。
大統領令に基づき、Cuz適合マーク制度は2027年1月1日から施行されます。
主な変更点および期限：
◼Cuz適合マークへの強制適用：ウズベキスタンの技術規則（Technical Regulations）の適用対象となるすべての製品について、Cuz適合マークの表示が義務付けられます。技術規則の適用対象外となる製品については、Cuzマークの表示は求められません。
◼STZ適合マークからの移行：従来任意で使用されていたSTZ適合マークは廃止されます。2027年1月1日以降、技術規則の対象製品については、STL適合マークに代わりCuz適合マークの表示が必須となります。これにより、対象製品に表示される国家適合マークはCuz適合マークへ一本化されます。
認証マークは以下の通りです：
ベトナム
MICが2G移動通信ネットワークの運用を正式終了
ベトナム情報通信省（MIC）は、2026年9月15日をもって、国内における2G移動通信ネットワークの運用を正式に終了したと発表しました。
ヨーロッパ
ウクライナ
ウクライナが電気・電子機器における有害物質制限に関する技術規則の改正を公布
ウクライナ政府は、電気・電子機器における有害物質の使用制限に関する技術規則を改正する閣僚決議第1153号（2026年9月17日付）を採択しました。同決議は2026年9月19日に発効しています。今回の改正では、ウクライナRoHS制度における鉛および水銀の適用除外規定が見直されたほか、一部の適用除外について新たな有効期限が設定されました。また、供給者に求められる製品の識別、技術文書の作成・保管、および不適合製品に対する是正措置に関する義務が明確化されています。
ウクライナが直接販売機能を有する冷蔵機器のエネルギーラベリングに関する技術規則を承認
ウクライナ政府は、「直接販売機能を有する冷蔵機器のエネルギーラベリングに関する技術規則の承認」を規定する命令第1873号（2026年9月7日付）の採択しました。本命令は、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店舗などにおいて、冷蔵・冷凍食品または非食品を消費者に直接販売または展示するための冷蔵機器を対象としています。対象機器には、冷蔵ショーケース、アイスクリーム用ショーケース、飲料用冷蔵庫などが含まれます。同命令は、2026年9月11日にウクライナ法務省へ登録（登録番号：1230/46624）され、2026年9月15日に公布されました。なお、本技術規則は2027年3月15日に発効する予定です。
南米
メキシコ
輸入製品のNOM（メキシコ公式規格）適合要件を改定
メキシコ経済省（SE）は、2026年9月28日付で「外国貿易に関する一般規則・基準協定」の付録2.4.1を改正する通達を発出しました。これにより、メキシコ公式規格（NOM）への適合が義務付けられる輸入製品の対象範囲が更新されました。今回の改正では、飲料水用配管システム関連製品、特定の電気モーター、および移動体端末機器が新たな対象として追加または見直しの対象となっています。本改正は2026年9月29日に発効しました。ただし、電気通信規格に適用されるNOM-221-SCFI-2017およびNOM-221/2-SCFI-2018に関連する規定については、官報公布日から30営業日後に発効する予定です。
オセアニア
バヌアツ
税関職員および通関業者向けに2G・3Gサービス終了計画に関する通知
バヌアツ電気通信・無線通信・放送規制当局（TRBR）は、2026年9月11日付で、税関職員、通関業者、および通関代理店に対し、従来のモバイル通信技術から次世代通信ネットワークへの国家的な移行を支援するよう求める通知を発出しました。
同通知は、「バヌアツ2G・3Gネットワーク終了計画」に基づき、以下の通りとなります。
◼ すべての3Gモバイルネットワークは、2030年12月31日までに停止される予定です。
◼ すべての2Gモバイルネットワークは、2033年12月31日までに停止される予定です。
本通知では、税関当局および通関代理店に対し、輸入されるモバイル機器が現行の電気通信要件に適合し、かつ4G以降の通信技術に対応していることを確認するよう求めています。
また、2G専用または3G専用の機器を含む貨物については、通常の通関手続きに加え、必要に応じてTRBRへ照会され、追加の規制措置の対象となる可能性があります。
TRBRは、本通知を通じて、バヌアツ国内における通信インフラの近代化および次世代通信ネットワークへの移行を推進しています。関係事業者に対しては、今後のネットワーク終了計画を見据え、4G以降の通信技術に対応した機器およびサービスへの移行準備を進めることを推奨しています。
TRBR - 2G and 3G Phase out notice for Customs Border officers and Customs Brokers
本件に関する問合せ先：
SGSジャパン株式会社
C&P Connectivity Wireless
TEL：050-1780-7880
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