電気用品安全法(PSE)に基づく適合性検査

• 事業届出

原則：電気用品に該当する製品の製造又は輸入を行う事業者は、事業の開始日から３０日以内に事業の届出を経済産業大臣に届け出ること

注意点

＊届出事業者は日本国内に居住する個人、又は日本国内で会社法に基づく登記をしている法人に限られます。

＊販売する製品が電気用品に該当するか確認をしてください。

＊電気用品に該当する場合、用途、性能等から電気用品名を確認し、それが特定電気用品に該当するか、特定電気用品以外に該当するかを確認してください。

「電気用品」とは

電気事業法にいう一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料。

電気用品安全法が定める「電気用品」には、危険性の懸念が高い「特定電気用品」116品目と、「特定電気用品以外の電気用品」341品目、合計で457品目(令和4年12月現在) が指定されています。

注意：ACアダプターを使用するもの（パソコン、プリンターなど）はACアダプターのみが電気用品（直流電源装置）としては扱われ、製品本体側は電気用品の対象外となります。

• 技術基準適合確認

届出事業者は、届出に係る電気用品を製造、輸入する場合においては、国が定める技術基準に適合させるようにしなければなりません。（電安法第8条第1項）

適合させるべき技術基準（A或いはBを選択）

A. 電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第一 から 別表第十一

B. 電気用品の技術上の基準を定める省令 別表第十二（国際規格IEC、ISOなどがベース）

注意：

＊別表十二はIEC、ISOがベースになっておりますが、規格によっては日本独自のデビエーション評価が要求されております。

＊この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用することはできません。

詳しくは経済産業省の電気用品安全法のページをご覧ください。

• 適合性検査

特定電気用品（PSE♢）は経済産業大臣の登録を受けた登録検査機関により、技術基準適合のダブルチェックを目的とした適合性検査を受ける義務があります。

１．技術基準適合確認　いずれか一つを選択

　　　A.別表第一 ～ 別表第十一に基づく試験の実施

　　　B.別表第十二の国際規格に基づく試験の実施

　　　C.別表第十二の国際規格に適合したCBレポートのレビュー

D.別表第十二の国際規格に適合したCBレポートのレビュー ＋ 試験の実施

（電気安全はCBレポート有り＋雑音の強さ(EMI)は試験実施などの組合せ）

※但し、Japan Deviationが存在する規格で、CBレポート中で未評価の場合は、
　追加で試験・評価が必要となります。

２．工場調査の実施

特定電気用品の適合性検査の際には製造工場に対しては登録検査機関による工場調査の実施が義務付けられています。海外の工場であっても実施が必要です。

　　　確認事項　

　　　　法令に基づく工場又は事業場の検査設備の保有状況と管理状況

　　　　電気用品安全法施行規則の14条、15条、別表第四に検査設備の詳細の記載があります。

　　　　工場調査員が現地に訪問して立合調査を実施します。

• 自主検査

届出事業者は電気用品の製造又は輸入を行う場合、国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成し、これを検査の日から3年間保存する必要があります。登録検査機関による工場調査はこれらが実施可能であるか否かを検査します。

検査記録に記載すべきもの：対象電気用品名・型式・区分・構造・材質・性能の概要、検査年月日、検査場所、検査担当者氏名、検査品の数量、方法、検査結果

• 表示

届出事業者は、基準に適合し、検査等を実施した電気用品について、国が定めた表示（PSEマークなど）を付すことができます。

電気用品安全法に基づき届出事業者が付す表示事項は、以下の4項目です。

このうち、1.～3.は原則として近接して表示する必要があります。

1．記号

2．届出事業者名

3．登録検査機関名（特定電気用品のみ）

4．定格の電圧、周波数、電流等の諸元